渋川市議会 2022-12-13 12月13日－04号
ただし、市長及び市長戦略部長には、情報セキュリティに関する重大な違反行為等の問題が、また、市長戦略部長については、地方公務員の内部規律違反等の問題が存在する（後記「12（２）付言」参照）」。以上であります。
ただし、市長及び市長戦略部長には、情報セキュリティに関する重大な違反行為等の問題が、また、市長戦略部長については、地方公務員の内部規律違反等の問題が存在する（後記「12（２）付言」参照）」。以上であります。
改正の理由といたしましては、地方公務員法の改正に伴い、改正しようとするものでございます。 改正内容につきまして御説明を申し上げますので、１枚おめくりいただき、108ページを御覧ください。第２条第１項の改正は、地方公務員法の改正に伴い、再任用短時間勤務職員の規定を定年前再任用短時間勤務職員の規定に改めるものでございます。
国家公務員の定年年齢の引上げにより、地方公務員の定年年齢も60歳から65歳まで２年に１歳ずつ段階的に引き上げられる地方公務員法の一部改正が行われ、令和５年４月１日から施行されることに伴い、本市における関係条例について所要の改正をしようとするものであります。 なお、議案書53ページから83ページまで、議案第118号参考資料として当該条例の新旧対照表をお示しいたしましたので、併せて御覧ください。
議案第74号 高崎市職員の定年等に関する条例等の一部改正についてでは、改正の趣旨について質疑があり、少子高齢化による労働人口の減少といった社会的課題への対応と、組織の活力を維持しつつ、高齢層職員の知識や経験を生かすことを目的に、地方公務員法が改正されたことに伴い、本市においても条例を改正するものであるとの答弁がありました。
本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律等の改正による育児休業の取得要件の緩和等の措置及び職員の定年引上げを踏まえ、所要の改正を行うものであります。 委員からは特に質疑もなく、挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第７９号 太田市職員の再任用に関する条例の廃止について、ご報告を申し上げます。
◎職員課長（渋澤康行君） 今回の制度改正の趣旨でございますけれども、少子高齢化に伴う労働人口の減少に伴いまして、そういった社会的課題に対応するため、また組織の活力を維持しつつ高齢層職員の知識や経験を生かすことができるよう、そういった趣旨を踏まえて地方公務員法が改正されたことに伴いまして、本市におきましても条例を改正し、対応していきたいと考えているところでございます。
技能労務職員の賃金水準についてでございますが、技能労務職員の給与につきましても、他の職種と同様に、地方公務員法に定める均衡の原則に従い、決定されるべきものでございますので、本市におきましては、民間企業の賃金水準を反映し決定されている国家公務員の給与に準じることを基本として制度の運用を行っているところでございます。
改正の理由といたしましては、地方公務員法の改正に伴い、職員の定年を引き上げ、及び管理監督職勤務上限年齢制、定年前再任用短時間勤務職員の制度等について定めるため、改正しようとするものでございます。
地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、非常勤職員の育児休業の取得要件の緩和等に係る改正をしようとするものであります。
本案は、国家公務員の定年引上げに伴いまして、地方公務員の定年も現行の６０歳から６５歳へ引き上げられることとなりましたので、本市においても、国家公務員と同様に、令和５年度から２年に１歳ずつ定年年齢を引き上げ、令和１３年度には定年年齢が６５歳となるよう規定するとともに、管理職の上限年齢や、定年前の再任用短時間勤務職員などの制度を導入するため、所要の条文の整備を行うものでございます。
◎福祉こども部長（冨岡和正） 民生委員・児童委員は、民生委員法に基づき厚生労働大臣から委嘱された非常勤の地方公務員となります。任期は３年で、給与の支払いはなくボランティアでありますが、令和３年度は、県からの活動費として、民生委員・児童委員個人分として１人当たり６万１，２００円が、各地区民生児童委員協議会分として１人当たり９，６００円が交付されております。
地方公共団体に人事評価制度の導入を義務づけた地方公務員法が平成26年５月に公布され、平成28年４月１日から施行されました。人事評価制度の導入の背景には、行政ニーズが複雑高度化、多様化し、その変化のスピードがもう速くなっている中で、市民の期待に応え、良質で効率的な行政サービスを提供し続けていくためには、担い手である市職員の在り方、育て方にも改革が求められました。
人事院は、公務員給与と民間給与との較差を解消するため、毎年、国家公務員の給与について勧告を行っており、地方公務員の給与改定は、国家公務員等に準じて行われております。そこで、本市においても、その原則を踏まえ、改正を行うものでございます。 本案は、人事院の給与勧告に準じ、６月期及び１２月期の期末手当の支給月数をそれぞれ０．０７５月分引き下げ、１．２月とし、年間２．４月とするものでございます。
◆13番（加藤幸子議員） 市職員は、地方公務員法第30条に規定されているとおり、全体の奉仕者として公共の利益のため勤務し、一部の奉仕者でないことを深く自覚することが必要であると思います。もちろん法令に基づいて市民のためにこつこつと頑張っておられる職員もたくさんいることは承知しております。ぜひ市民のために頑張れる職員をつくるために、これからどのようにしていったらいいのか。
そして、地公臨、県費なのですが、地方公務員の法律に基づく臨時職員が５５名、合わせて７６６名、それから市費職員、これは例えば介助員とか、おおたん教育支援隊とか、市費の職員が２４１名、小学校は教職員数が１，００７名でございます。それから、中学校でございますが、県費教職員が４６５名、地公臨が１７名、計４８２名、市費職員が１５１名、合わせて教職員数は６３３名です。小中合わせますと１，６４０名おります。
◆委員（板橋明） 続きまして、人事管理に関しまして、国会において、昨年の令和３年６月に国家公務員法の一部改正、それと地方公務員法の一部改正が行われまして、令和５年４月から国家公務員の定年が６０歳から６５歳になるという具合に段階的に引き上げられるということになります。
今回私が一般質問しているのは、その次の第３項で、公務のために臨時の必要がある場合においては、第１項の規定にかかわらず、官公署の事業、別表第１に掲げる事業を除く、ここの中に保健所なんかは入ってくるわけですけれども、に従事する国家公務員及び地方公務員については、第32条から前条まで、もしくは第40条の労働時間を延長し、または第35条の休日に労働させることができるということ、これが条文になるわけですけれども
令和３年６月４日、国家公務員法等の一部を改正する法律と同時に、地方公務員の定年を段階的に引き上げること等を内容とする地方公務員法の一部を改正する法律が成立し、公布されました。平均寿命の伸長や少子高齢化の進展による労働力の減少を踏まえ、世界の活力を維持し、行政サービスの充実など公務のさらなる発展のためには、豊富な知識、技術、経験等を持つ高齢層の職員の能力、経験の活用が必要となっています。
監査委員は、地方公務員法に規定します地方公務員の特別公務員として位置づけられております。地方公務員の特別職につきましては、地位を利用した運動は禁止されているというところでございます。この地位を利用とは、その職務上の地位と選挙運動または選挙運動の類似行為と、これが結びつけられた場合をいいます。
令和２年度に会計年度任用職員の制度が創設された趣旨といたしましては、それまで地方公務員法において一般職と非常勤職員の任用等に関する制度が不明確であったことから、一般職の非常勤職員である会計年度任用職員に関する規定を新たに設け、その採用方法や任期等を明確にすることにより、臨時、非常勤職員の適正な任用、勤務条件を確保しようとするものでございます。